由利本荘市議会 2017-02-23 02月23日－03号
本市における世帯数の推移は、国勢調査によると、この10年でほぼ横ばいでありますが、３世代同居世帯につきましては、平成17年の7,035世帯から、平成27年には4,910世帯と、約30％減少しております。また、全体に占める割合も10年前より約７ポイント減少し、約17％であります。
本市における世帯数の推移は、国勢調査によると、この10年でほぼ横ばいでありますが、３世代同居世帯につきましては、平成17年の7,035世帯から、平成27年には4,910世帯と、約30％減少しております。また、全体に占める割合も10年前より約７ポイント減少し、約17％であります。
このことを実現するためには、子供と暮らしやすい居住環境を整備することが必要と考え、その対策として能代市住宅リフォーム支援事業において、28年度から18歳未満の者を扶養し同居している世帯で３世代以上が同居している多世代同居世帯や、18歳未満の者を３人以上扶養し同居している多子世帯のリフォームに補助金を加算することといたしました。
出生率の増加のため三世代同居を推進するというもので、具体的検討はこれからだそうですが、三世代同居の家族では合計特殊出生率が高いという傾向があるようで、厚生労働省のデータでも三世代同居世帯の割合が高いほど合計特殊出生率も高いといった資料もございました。
このように補助交付条件を１年ごとに改善し、下水道への接続や水道・ガス世帯の普及促進、また、要介護認定者及び身体障害者手帳交付者の同居世帯に配慮しました。これらが利用促進に大きく影響したことは確実であります。 住宅リフォーム事業は、住民の住環境の向上・整備という側面だけでなく、地域経済の活性化や雇用の安定促進にも大きく貢献するものであります。
仮に暴力団と判明した場合には、名義人の明け渡し請求や同居世帯家族全員の明け渡し請求の措置をとることになる。なお、現在の市営住宅には暴力団が入居している事実はないと伺っている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。